
「すでに自動車業界の恒大集団が現れている。ただ、爆雷(破綻)していないだけだ」
2025年5月23日、ニュースメディア「新浪科技」のインタビューの中で出た、長城汽車(GWM)の魏建軍(ウェイ・ジェンジュン)会長の発言が、業界で大きな波紋を呼んでいる。
具体的な名前こそ出していないが、中国自動車最大手のBYDを指していると見る向きは強い。
偶然ながら、同じ5月23日にBYDが主力ブランドでの値引きを発表し、それをきっかけに他社も追随。中国市場で、価格競争が再燃している。

このまま行くと、価格競争に備えた製品コストと財務コストの転嫁で、苦境にあえぐサプライヤーが増加すると予測されるだろう。
中国では、過剰なレバレッジで債務不履行(デフォルト)に陥った恒大集団(エバーグランデ=中国不動産大手)の危機が、不動産市場に大きなインパクトを与えた過去がある。
自社信用による巨額な未払金借、サプライヤーへのリスク転嫁などの点から、BYDが「第2の恒大集団になる」との論調が聞こえてくるが、果たしてBYDが恒大集団と同じ轍を踏む可能性はあるのか。
国内外から注目を集めている。
1台当たりの純利益はトヨタやテスラの1/4
2024年のBYDの売上高は、前年比29%増の7771億元だった。
これはコロナ禍前(2019年)の6倍であり、純利益は402億元を記録している。
売上高の約8割を占める自動車事業では、粗利益率が22.3%となり、アメリカ・テスラを上回る水準だ。ただし、全体の利益率は5.2%にすぎないことは意外だった。
BYDは、価格競争を仕掛けて競合他社を引き離し、市場シェアの拡大を実現したが、それは利益の低下をともなうものであり、車1台当たりの純利益は約8500元と、テスラやトヨタの4分の1程度にとどまっている。
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