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利益85万円に対して124万円の課徴金、ある疑惑取引の痛い代償。政府も動き出す制度の矛盾点とは

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「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会(監視委)は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その絶大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か。
※本記事は「会社四季報オンライン」でも有料会員向けに配信しています

取引情報でインサイダー

取引先が完全子会社化されると知った会社役員が、その情報を別の会社役員である知人に漏らし、その知人が上場廃止前に株式を購入して利益を得た――。

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