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清水建設の日本道路へのTOBを巡る｢インサイダー疑惑｣の理屈。契約交渉先の職員を“会社関係者”と認定
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「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その絶大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か（本連載は不定期で掲載します）。
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60代の会社役員の男にインサイダーの疑い
清水建設は2022年2月10日から3月22日にかけ、日本道路に対する株式公開買い付け（TOB）を実施。出資比率を24.84%から50.10%に引き上げ、連結子会社化した。協業での案件取り込み強化による受注拡大、相互の顧客網・技術・拠点網を活用した事業競争力の強化などが狙いだった。
この清水建設による日本道路のTOBについて、清水建設と関係のある人物の親族が事前に情報を聞きつけ、公表前後に日本道路の株式を売買して不正に利益を得た――。
証券取引等監視委員会は2月28日、こうしたインサイダー取引の疑いが認められたとして、東京都在住の60代の会社役員の男に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
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