M&Aの成否を決する｢TOB価格｣算定のポイント ファミリーマートのTOBでは訴訟沙汰に発展

TOB価格は成否を決する最大の要因。だがその算定は一筋縄ではいかない。

（写真：Luce / PIXTA）

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東京・霞が関にオフィスを構えるプルータス・コンサルティング。企業買収における株式価値、つまりTOB（株式公開買い付け）価格の算定などを主な業務とする独立系のコンサル会社だ。

経済産業省が打ち出した「公正なM＆Aの在り方に関する指針」などで、買収提案を受けた企業は、提案が被買収企業の株主にとって公正なものかを判断するための特別委員会の設置が望ましいとされている。

しかし特別委員会のメンバーが専門性を有しているとは限らない。

そのためプルータスが、フィナンシャルアドバイザー（FA）に就き、適正なTOB価格を算出、いわゆるフェアネス・オピニオンを提出するのだ。

TOBの成否は価格で9割が決まる

例えばNTTによるNTTドコモの子会社化を目的としたTOBをはじめ、ソニーによるソニーフィナンシャルホールディングスのTOB、最近ではSGホールディングスによるC＆FロジホールディングスのTOBなど、そうそうたるディールで株価を算定し、意見表明を行っている。