「同意なき」に慎重だった証券会社が方針転換。企業買収支援もついに本格化へ。
AZ-COM丸和は新指針後に初めて同意なきTOBを実施した（写真：編集部撮影）
経営陣の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
![週刊東洋経済 2024年6/29号（仁義なき企業買収）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51-pfMFXprL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年6/29号（仁義なき企業買収）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「同意なきTOB（株式公開買い付け）に参戦することを表明したかったのではないか」
こう語るのは大手証券会社の幹部。みずほ証券が「同意なきTOB」のファイナンシャル・アドバイザー（FA）就任を公表したことに、「メッセージが込められている」と話す。
2024年3月21日、物流会社のAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は、同業のC＆FロジHDに対して同意なきTOBを実施すると表明した。経済産業省が23年8月に「企業買収における行動指針」を発表後、初の同意なきTOBとして注目を集めたが、金融関係者がそれ以上に注目した箇所がある。
それは「FA」および「TOB代理人」として、丸和HDの主幹事であるみずほ証券の名前がプレスリリースに書かれていたことだ。
慎重な姿勢を貫いてきた
メガバンクグループの証券会社はこれまで、同意なきTOBのFAに就くことに極めて慎重な姿勢を貫いてきた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら