｢物言う株主｣に狙われそうな上場企業ランキング 【総合100】【低PBR50】【余剰資金50】

3本のランキングを一挙にお届けする。

（写真：taa / PIXTA）

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時価総額約90億円のわかもと製薬が、新興アクティビストのナナホシマネジメントから株主提案を受けている。東京証券取引所スタンダード市場上場の同社に突きつけられた提案は、配当増額や開示充実を求めるものだ。

従来、アクティビストは時価総額1000億円以上で、東証プライム市場上場の大手企業に照準を合わせることが多かった。ただ、近年では企業規模の大小にかかわらず、隙を見せた企業が次々と餌食になっている。

ここではアクティビストに狙われそうな日本の上場企業を、4つの指標でランキングした。

1つ目の指標はPBR（株価純資産倍率）だ。東証が2023年に発表した「資本コストや株価を意識した経営」要請でやり玉に挙げられたことで、PBR1倍割れ企業への関心が一気に高まった。

6月下旬の株主総会に向けて、資本コスト関連の開示を求めたり、PBRの改善に向けた施策を明らかにするよう要求したりする株主提案が相次いでいる。『低PBRで狙われるランキング』表のとおり、0.4倍を下回る企業もまだ多く存在しており、今後もターゲットになりそうだ。

2つ目の指標はネットキャッシュ倍率だ。豊富な余剰資金を抱えているにもかかわらず株価が低迷している企業に対しては、株主還元強化の要求が出やすい。水面下でアクティビストから接触された企業が株主還元の強化を決める例もあり、注目しておきたい。

3つ目の指標は1位株主保有比率。これはオーナー企業や親子上場企業で比率が高く、ガバナンス面での問題を指摘されやすい。