スタンダード上場企業も狙われている。
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(写真:Graphs / PIXTA)
データは金になる――。長い間そう言われてきたが、試行錯誤の末、ようやくビジネスが開花し始めた。
『週刊東洋経済』2月10日号の第1特集は「データ錬金術」。情報を金に換えるノウハウを先達から学ぼう。
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『週刊東洋経済 2024年2/10特大号(データ錬金術)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
1月19日、福岡市に本社を置く製粉業界中堅の鳥越製粉に対し、アクティビスト(物言う株主)が3月開催予定の株主総会に向けて株主提案を行った。
アクティビストの株主提案といえば、これまで東京証券取引所のプライム市場に上場する企業が対象だった。しかし今回は、これまでアクティビストが注目してこなかったスタンダード市場の地場企業。鳥越製粉自身にも青天の霹靂(へきれき)だったようで、週が明けた22日に記者が確認の電話を入れたところ、社内の情報共有がまだなのか、IR担当者は「受けているか知りません。確認します」と慌てて対応するありさまだった。
PBRの低さを問題視
鳥越製粉に株主提案を行ったのは、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズだ。関係者によればリムが問題視しているのは、鳥越製粉のPBR(株価純資産倍率)の低さ。0.4倍前後と、解散価値である1倍を割ることが常態化していた。
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