勧告的決議に法的拘束力はないが…
勧告的決議を会社が却下することは織り込み済みだ（写真：編集部撮影）
経営陣の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
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「『不適法』な提案として本株主総会では取り上げない」
5月15日、医療機器大手のフクダ電子が公表した適時開示に見慣れない1文があった。6月総会で米投資ファンドのカナメ・キャピタルから受けた5つの株主提案のうち、2つを上程しないというのだ。実際、招集通知からは2議案が姿を消した。
幻となった提案の1つが「賃上げ」だ。カナメは書簡の中で、過去10年間で会社の営業利益が倍増し、創業家の福田孝太郎会長の役員報酬も3.2倍に増えた一方、従業員の給与は1.1倍増にとどまると指摘。処遇改善や役員報酬の是正について、総会で株主の賛否を問うよう求めた。
「勧告的決議」の威力
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