株主総会直後も気が抜けないアクティビスト対策 有事に慌てないためには平時の備えが大事

信託銀を中心に、平時のアクティビスト対策が整備されつつある。

（写真：Mills / PIXTA）

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「アクティビストから面談要請が来てしまった」

三菱UFJ信託銀行株主戦略コンサルティング室の牛田明上級調査役の元には、事業会社からの相談が相次ぐ。連絡を受けたのは6月の株主総会直前ではない。

「数年前までは、総会シーズンの6月を過ぎれば『閑散期』だった。最近では7、8月もアクティビスト対応の相談が多い」（牛田氏）。翌年の総会に向け、すでにアクティビストは「仕込み」を始めているのだ。

6月総会企業のケースで逆算してみよう。一般に、株主提案は総会開催日の8週間前までに行う必要がある。株主提案権の行使は、そのさらに6カ月前から株式を保有することが条件だ。狙いを定めた会社の株式は、遅くとも前年10月には取得しておく必要がある。

夏場から投資先を吟味

10月は中間決算発表を控え、企業によっては情報漏洩防止の観点から面談に応じない「サイレント期間」に入る。そのためアクティビストは、夏場から投資先を吟味している。今夏も複数の会社が、村上系ファンドやオアシス、ダルトンなど「こわもて系」の投資家たちから面談要請を受けたようだ。

アクティビスト対応は総会が近づいてからでいい──。そんな考えでは足をすくわれる。今や、平時の対応が物を言うのだ。