専門家が明かす最新の｢アクティビスト対策｣ ｢新指針先取りの動き｣｢過度に恐れるな｣

IR・SRのアクティビスト対策専門家に最新動向を聞いた。

石垣昭之輔（いしがき・あきのすけ）／アイ・アールジャパン副社長。1979年生まれ。2004年米マサチューセッツ・ローウェル大学卒業、日興コーディアル証券入社。2006年アイ・アールジャパン入社、2022年から現職

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「新指針先取りの動きが出ている」

石垣昭之輔／アイ・アールジャパン副社長

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9月末に3月本決算会社の株主名簿が締まった。名簿からはアクティビストやアクティビスト・ファンドの名前が次々と見つかっている。

定時株主総会が6月末に開かれるとすると、株主提案の期限は4月末だ。その半年以上前に株を保有していないと提案ができないから、来年の総会をにらんだ仕込みは10月末にすでに終わっているとみていいだろう。

上場企業からは「経済産業省の『企業買収における行動指針』（新指針）についてレクチャーをしてほしい」という声が相次いでいる。

新指針がまとまるのを先取りするようなアクティビストの動きは、実は昨年来あった。新指針の検討が昨年から始まっていたからだ。再編が見込まれる銘柄を仕込み、アクティビストは水面下で投資先へ再編を促してきた。一部はすでに表面化しているが、再編要求はこれから本番を迎えようとしている。

新指針は企業価値を「定量的に評価できる」とした。これは踏み込んだ表記だ。