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独り相撲から対話重視に変わったアクティビスト "高配当・自社株買い一本やり"は過去の話

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変貌を遂げるアクティビスト・ファンドの見分け方を探った。

打ち合わせをするビジネスパーソン
(写真:metamorworks / PIXTA)

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『週刊東洋経済』11月11日号では「アクティビスト全解明」を特集。アクティビスト本人への直撃を通じて、高配当・自己株買い一本やりから対話重視へと変貌を遂げるアクティビストの今をお届けする。

【配信予定・有料会員限定】11月7日(火)
セス・フィッシャー「対話を拒む経営者は愚か」
11月8日(水)
アクティビストに狙われる100社ランキング
新指針で見事に”豹変”した買収巧者ニデック
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専門家が明かす最新の「アクティビスト対策」
11月9日(木)
太田洋弁護士・田中亘教授が語る新指針のツボ
株主総会直後も気が抜けないアクティビスト対策
新指針でフェアネス・オピニオン取得が増える?
『週刊東洋経済 2023年11/11号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「今回の“METIガイドライン”は極めて重要なものだ。日本企業の価値が劇的に向上するきっかけになる」。オアシス・マネジメントの設立者兼最高投資責任者、セス・フィッシャー氏が力を込める。

オアシスは日本株に投資するアクティビスト・ファンドだ。香港に本社を置き、20年以上の投資実績がある。最近では昇降機大手・フジテックの経営トップを追及。辞任に追い込んだことで知られる。

フィッシャー氏がMETIガイドラインと表現したのは、経済産業省が8月末に公表し「企業買収における行動指針」(以下、新指針)のことだ。

真摯な買収提案に真摯に対応

経産省は2005年以来、M&A(合併・買収)の促進に取り組んできた。ところが、「過去20年間を見るとM&Aの件数は増えているが、金額ベースで見ると日本勢同士のM&Aは伸びていない」(経産省幹部)。

そこで打ち出したのが今回の新指針だ。真摯な買収提案に真摯に対応するのがベストプラクティス(最善の対処法)──。新指針を一言で表せばそうなる。

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