和製アクティビストに一見過激な「正論」を聞いた。
丸木 強（まるき・つよし）／ストラテジックキャピタル代表。1982年東京大学法学部卒。野村証券を経て1999年M＆Aコンサルティング創業に参画、2012年ストラテジックキャピタル設立
レノとかシティインデックスイレブンスってファンドなの？ ブラックロックってアクティビストなの？ 日本版（仕手筋）ウルフパックって？
『週刊東洋経済』11月11日号では「アクティビスト全解明」を特集。アクティビスト本人への直撃を通じて、高配当・自己株買い一本やりから対話重視へと変貌を遂げるアクティビストの今をお届けする。
『週刊東洋経済』11月11日号では「アクティビスト全解明」を特集。アクティビスト本人への直撃を通じて、高配当・自己株買い一本やりから対話重視へと変貌を遂げるアクティビストの今をお届けする。
「解体を企図した買収もよいはず」
丸木 強／ストラテジックキャピタル代表
『週刊東洋経済 2023年11/11号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
経済産業省「企業買収における行動指針」（新指針）の当初案は、経営者の味方という印象だった。パブリックコメントなどを経てかなりまともになったが、まだ少し不満もある。
例えば、「買収者が解体・廃業を企図していない限りは」という文言が残った。解体したほうがいい会社もある。
価値向上できる企業に一部の事業を譲渡したり、資産のあるうちに株主へお金を返したりするためのTOB（株式公開買い付け）があってもよい。
また、「中長期的な企業価値」という言葉が新指針に頻出する。
日本の経営者は「中長期的」という言葉を使いがちだが、それだと「私の在任中はやらない」ということ。「持続的・恒常的」とすべきだとパブコメで指摘したが、「中長期的」の表現は残った。今後、「中長期的な価値向上」が同意なき買収に反対する言い訳に使われることを懸念する。
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