ホンダが上場来初の最終赤字に転落､2年間で最大2.5兆円の損失計上･･･EV失速で2040年の脱エンジン目標も事実上撤回

2025年10月のモビリティショーでも展示したホンダ「ゼロ サルーン」。次世代ホンダ車を象徴する位置づけだったが開発中止となった（撮影：大澤 誠）

高らかに掲げた「脱エンジン」の旗を、事実上降ろすことになった。

3月12日、ホンダは2026年3月期の連結最終損益が最大で6900億円の赤字になる見通しを発表した（前期は8358億円の黒字）。従来予想から9900億円の下振れとなる。最終赤字は1957年の上場以来初だ。

赤字転落となる要因は、EV（電気自動車）関連資産の除却・減損、販売中止に伴う関連費用などで1.3兆円を計上するためだ。

3車種のEV開発を中止

アメリカではトランプ政権が、バイデン前政権のEV優遇策を次々と修正。インフレ抑制法（IRA）で定めた7500ドルのEV購入支援策がなくなった。カリフォルニア州を中心に導入されていた環境規制も撤回に追い込まれ、現地のEV需要は低迷した。

ホンダが独自開発を進めてきたEVのスポーティーセダン「ホンダ 0（ゼロ）サルーン」、スポーツ用多目的車（SUV）「ホンダ ゼロSUV」、「アキュラRSX」の3車種については、開発中止に踏み切る。

三部敏宏社長は発表当日の会見で「あらゆる手立てを取ったが収益は非常に厳しく、生産・販売フェーズに移行すると、将来にわたり、さらなる損失拡大を招く状況にある」と語った。