｢唯一動かない日銀｣が円安を招いた4年前の教訓を踏まえれば､イランショックの原油高で｢望まぬ利上げ｣もありうる

原油高・円安で4月にも利上げ？（写真：Bloomberg）

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イラン攻撃から2週間が経過した。当初の懸念通り、原油価格は急騰しており、早速日本でも市中のガソリン価格などが大幅に押し上げられている。

鉱物性燃料が輸入の20～25％を占める日本では資源価格上昇が貿易収支赤字の拡大に直結しやすく、これが円安加速を通じて財・サービスの輸入物価が押し上げられやすい。

為替が輸入物価を通じて一般物価に影響を及ぼす程度（パススルー効果）についてはいろいろな議論があるものの、現状のように資源価格そのものが急騰した以上、今後、一般物価はラグを伴って上昇が不可避と予想される。

ここで必然的に関心の対象となるのが日銀の「次の一手」である。

今後予想される資源を中心とする海外からの物資供給について制約がかかるとすれば、必然的に需要超過の状況（とそれに伴うインフレ期待の高まり）に対処すべく「望まぬ利上げ」も検討すべき状況と言える。

「望まぬ利上げ」まったく織り込まない市場

しかし、現状、日銀の次の利上げに対する織り込みは3月18～19日会合はゼロ％としても、4月で約62％、6月で約88％、7月までいけばようやく100％織り込まれる状況にある。それ以降は12月まで見通しても年内2回目の利上げについては約90％の織り込みにとどまっている（3月17日時点の状況）。

要するに「年内2回利上げできるかは不透明」というのが日銀の金融政策運営を巡る市場期待の現状である。重要なことは、こうした市場期待はイラン攻撃を境としてほとんど変化が見られていないという事実だ。