株主提案は今年も盛況。油断していると経営トップのクビが飛びかねない。
八十二銀行が保有する政策保有株式の含み益は5000億円以上に上る（写真：編集部撮影）
経営陣の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
![週刊東洋経済 2024年6/29号（仁義なき企業買収）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51-pfMFXprL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2024年6/29号（仁義なき企業買収）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
2024年も、アクティビスト（物言う株主）と上場企業が火花を散らしている。6月総会で株主提案が出された社数は過去最多を記録した。議案数も過去最多だった昨年と並ぶ提案が出されている。
警戒すべきは活発なアクティビズムだけではない。これまでアクティビストが関心を示さなかった企業も対象となり、油断ならない事態に発展しているからだ。
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部の平康一副部長は、「大型株だけでなく、小型株もアクティビストの投資対象になっている。少ない手元資金で、一定割合の株を取得できるからだ」と指摘する。
東証が異例の要請
資本コストや株価を意識した経営を──。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら