株主提案は今年も盛況。油断していると経営トップのクビが飛びかねない。
八十二銀行が保有する政策保有株式の含み益は5000億円以上に上る（写真：編集部撮影）
経営陣の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
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2024年も、アクティビスト（物言う株主）と上場企業が火花を散らしている。6月総会で株主提案が出された社数は過去最多を記録した。議案数も過去最多だった昨年と並ぶ提案が出されている。
警戒すべきは活発なアクティビズムだけではない。これまでアクティビストが関心を示さなかった企業も対象となり、油断ならない事態に発展しているからだ。
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部の平康一副部長は、「大型株だけでなく、小型株もアクティビストの投資対象になっている。少ない手元資金で、一定割合の株を取得できるからだ」と指摘する。
東証が異例の要請
資本コストや株価を意識した経営を──。
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