頻発する同意なき買収案件で勝つためのノウハウを紹介する。
（写真：Graphs / PIXTA）
経営陣の同意を得ないままTOB（株式公開買い付け）などを行う「同意なき買収」が急増。現場では、かつての“乗っ取り”を彷彿とさせるような、血で血を洗う壮絶な闘いが繰り広げられている。『週刊東洋経済』6月29日号の第1特集は「仁義なき企業買収」だ。
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昨年のある日、東京都千代田区にオフィスを構える大手法律事務所の会議室では、喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が交わされていた。
議題は、ある企業がライバル企業から突きつけられた買収提案について。「TOB（株式公開買い付け）を実施します」と突然通告されて、ターゲットとなった企業の役員が慌てて法律事務所に駆け込んできたのだ。
買収提案をしたのは、これまで買収を繰り返すことで規模を拡大してきた大手企業。買収するや経営陣を総入れ替えし、事業を売却したり、自社のシステムを移植したりして、企業カルチャーまで一変させてしまうとの評判だった。
このままでは丸のみされてしまう
「このままでは丸のみされてしまう。どうにか提案を拒否できないものか」と考え、弁護士に泣きついてきたというわけだ。
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