｢治水も利水も｣ーー利害対立から両立へ大転換する｢流域総合水管理｣の新潮流とは？深刻な＜水クライシス＞起きた愛知県が先駆け

愛知県・岐阜県の県境にある矢作ダム（写真： asatarou / PIXTA）

愛知県は、約半世紀にわたり製造品出荷額などで全国1位を誇る誰もが知る産業県だ。それゆえに活発な経済活動には課題も付きまとう。

大きなものとして、温室効果ガスの排出がある。愛知県から発生する温室効果ガスの排出量は全国トップクラスだ。2022年5月の漏水事故以前から、地元経済界は愛知県に対し、カーボンニュートラルへの取り組みを求めていた。また、県内を流れる矢作川や豊川などの大きな河川では、これまで幾度も洪水や渇水などの災害に見舞われた歴史がある。

これらの環境や歴史を踏まえ、三河地域（矢作川、豊川の二流域）をモデルに、「水循環」をキーワードとして、森林保全・治水・上下水道・再エネ・省エネを官民連携で束ね、流域単位でカーボンニュートラルを実現しようとするプロジェクトが立ち上がった。

治水と利水、深刻な綱引き

2022年8月、愛知県知事をリーダーとし、流域市町長、国の出先機関、水資源機構、経済団体、学識経験者から成る「矢作川・豊川CN推進協議会」が設立された。「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」の最大の特徴は、多様なステークホルダーをとりまとめるこの推進体制にある。

よく組織においては縦割りの弊害などが叫ばれるが、水の世界でも、治水・利水・環境・エネルギーなどの領域で縦割りが常態化しているのが実情だ。「流域」という単位で取り組みを進めようとすると、治水と利水という目的の間で相反することが生じたり、それに起因して関係者間の調整が難航したりすることが多々ある。

わかりやすいのはダム運用だ。

洪水期に下流を守るにはダムの容量を空けておきたいが、渇水対策のためには可能な限り水を貯めておきたい。洪水対策＝ダムを空ける、渇水対策＝ダムを満杯にするという、目的自体がぶつかるような、単純だが深刻な綱引きが歴史的にも続いてきた。