釧路湿原だけじゃない…再エネ発電施設が生態系に与える深刻な影響

11月に公表された国際自然保護連合の「白書」（撮影：河野博子）

今年夏以降、著名人によるSNSの発信などにより、北海道・釧路湿原や千葉県鴨川市で進むメガソーラー建設に注目が集まり、政府や国会を動かす事態になっている。

世界に目を転じると、太陽光発電施設だけでなく風力発電など再生可能エネルギー発電施設による自然生態系への悪影響が問題視され、国際機関による調査研究が進んできた。一方、東南アジアの自然保護活動の現場では、懸念や不安も広がっている。

国際自然保護連合の地球規模イニシアチブ「ジンジャー」

私が関係する大正大学地域構想研究所は、国際自然保護連合（IUCN、本部・スイス、ジュネーブ郊外のグラン）の日本リエゾンオフィス（日本事務所）となっていて、古田尚也教授がコーディネーターを務めている。

国際自然保護連合は、名前からして自然保護団体（NGO）の集まりかと思えるが、そうではなく、210を超す国家会員と政府機関会員、1200以上の非政府機関会員、科学者・専門家により構成される。日本は1995年以来の国家会員だ。絶滅の恐れのある野生生物のリストを作成し、専門家が世界自然遺産の候補地の調査や評価を行うことでも知られる。

北海道・釧路湿原でのメガソーラー問題について、10月30日に配信された私の記事を読んだ古田教授から、「IUCNでも『ジンジャー』というプロジェクトが再生可能エネルギーによる自然環境への悪影響という問題に取り組んでいる」と聞いた。