日本のエネルギー政策を覆う"不都合な真実" 第7次エネルギー基本計画から見えた課題

地球環境に配慮しつつ、経済を回していくには、真実を正しく理解する必要がある。

総合エネルギー戦略調査会のメンバーから、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた提言書を受け取る石破茂首相 （写真：時事）

昨年末、日本政府は第7次エネルギー基本計画の原案を発表した。同計画は、わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、S＋3E（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合）の原則の下、将来の需給見通しや電源構成を描いている。

1970年代の石油危機、1980年代以降の国際競争激化、そして1990年代以降の気候変動問題への意識の高まりを背景に、3Eの複合目標を達成すべく制定されたエネルギー政策基本法を根拠とする。

2003年に策定された最初の計画以降、3年ごとに見直されてきた。2021年策定の前回計画では2030年時点の需給見通しと電源構成が描かれたが、今回の計画はさらに先の2040年の姿を描く。

野心的な目標

原案では、半導体や人工知能などデジタル化の進展によって、発電量が現時点から最大で2割程度増えることを見込む。そして、2040年時点の電源構成は再生可能エネルギーが4～5割、火力3～4割、原子力2割とする。

再エネを主力電源と位置づける点は前回と同じだが、原発への依存度を可能な限り低減するという方針を転換し、再エネと併せて原発も最大限活用するとした点が今回の注目点であろう。ウクライナ戦争と中東紛争を経て化石燃料の安価・安定的な供給に対する信頼が大きく揺らいだことが背景にあると考えられる。総じて、極めて現実的な政策に転換した印象だ。