中小企業が｢太陽光発電｣を導入するメリット3つ "脱炭素経営への無関心"は資金調達にも不利に

自家消費型太陽光発電の導入には「一石三鳥」のメリットがあるという（写真：8x10／PIXTA）

「脱炭素経営」へのプレッシャー

地球温暖化が進むなか、「脱炭素社会への移行」というフレーズを頻繁に耳にするようになりました。その柱となるのが、再生可能エネルギー（以下「再生エネ」とします）の拡大です。

多くの中小企業経営者は、脱炭素を自分ごととして捉えてはいないかもしれません。しかし、再生エネの拡大は、中小を含め、すべての企業に関係することです。

気候変動で災害が増えるなど、温暖化の影響が年ごとに激しくなっています。2015年のパリ協定では、2050年に向け、産業革命時代からの気温上昇を1.5度以内に抑えるという目標が掲げられ、たとえば、2030年までに再生エネ電力を現在の3倍にすることが国際的な約束となりました。これは、国も企業も自治体も、個人も、すべてに課せられた重要な課題です。

特に企業は、活動のなかで多くの二酸化炭素を排出しています。それをどのように減らし社会的な責任を果たすかが、規模の大小を問わず、すべての企業に問われているのです。これを「脱炭素経営」と呼びます。

しかし、ここでまず頭に浮かぶのが「コスト」でしょう。たしかに、再生エネ設備等の導入には費用がかかります。その点を考えると、経営者が再生エネの導入に二の足を踏んだり、後回しにしたりするのも無理からぬところです。