再エネ連合が指摘｢日本は電力コストが不透明｣ 日本は再エネの普及が遅れ､企業競争でも不利に

「日本は再エネ調達環境の改善が急務。さもなくば、国際競争でも不利になる」。RE100責任者のオリー・ウィルソン氏はこう警鐘を鳴らしている。

「気候変動アクション日本サミット（GCAS）2024」（2024年10月18日開催）で講演するオリー・ウィルソン氏。RE100の責任者を務める（提供：気候変動イニシアティブ［JCI］）

――RE100加盟企業の再生可能エネルギー由来の電力調達の現状は。

RE100には430社以上の大手企業が加盟し、2023年の年間電力消費量は565テラワット時（5650億キロワット時）に上る。これはフランス1国の電力消費量よりも多い。日本企業については現在88社が加盟している。その数はアメリカに次ぎ、世界第2位となっている。加盟企業は遅くとも2050年までに使用する電力の100％を再エネで賄うことを約束している。日本企業の中には、2050年よりも早く再エネ100％を達成するという野心的な目標を設定している企業も少なくない。

加盟企業の日本での再エネ調達比率は25％と低い

――RE100の2023年の年次報告書によれば、日本で事業活動を展開するRE100加盟企業205社（外資系企業の日本法人を含む）による日本での再エネ調達比率（2022年）は25％にとどまっています（次ページ図参照）。イギリスの88％、アメリカの77％などと比べても著しく低いのが実情です。どのあたりに課題があるとお考えですか。

まず言えることとして、日本全体が化石燃料に依存しすぎているという実態がある。発電電力量の3分の2以上が化石燃料由来となっている。電力分野からの二酸化炭素（CO₂）の排出量が大きく、温室効果ガスの総排出量は世界でもトップ5に入っている。