住友商事｢再エネの収益貢献は2030年以降に｣ 再エネビジネスの担当役員･麻生氏に聞いた

火力発電から脱炭素エネルギーへの転換の道筋とは。

麻生浩司（あそう・こうじ）／住友商事 エネルギー トランスフォーメーショングループ CEO。1962年生まれ。京都大学経済学部卒業後、86年に住友商事に入社、海外業務部に。2023年、常務執行役員エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー。24年4月から現職（撮影：梅谷秀司）

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石炭火力の売却先に目星

――住友商事は石炭火力で多くの発電容量を有しています。脱炭素化に向けて、どのように削減していくのでしょう。

確かに当社の電力発電容量は石炭火力発電所がかなりの比率を占める。一般的に、石炭火力の操業には保険も付きにくく、欧米の金融機関を中心に融資もかなり厳しくなってきている。このままなら事業として座礁資産化するリスクがある。

既存の石炭火力は売却してできるだけ持ち分を減らしていき、2035年度までにCO2（二酸化炭素）排出量を2019年比で60％以上削減していく。売却先の目星はついている。

とはいえ、（プロジェクトに出資する）インドネシアの石炭火力（タンジュン・ジャティ）は1号機が稼働してからまだ20年。閉鎖するのではなく、低炭素化に向けた混焼やCCS（CO2の回収・貯留）といった施策を打つのが先だろう。老朽化した効率の悪い石炭火力発電所も多いので、そこではガス火力への転換をしていく。

――今後の電力ビジネスは、何を収益柱にしていきますか。