LNGの需要に応えつつ、次世代エネルギーや技術を育成できるか。
資源バブルの終了に、トランプ大統領の再登板――。総合商社を取り巻く外部環境が大きく変わろうとしている。本特集では、各社のトップインタビューに加えて、注目事業の最前線をリポートする。
二酸化炭素(CO2)の排出量が石炭の半分以下となる「低炭素」エネルギーのLNG(液化天然ガス)。三菱商事が、その権益拡大を矢継ぎ早に進めている。
世界各地でLNG事業に参画してきた同社が保有する生産権益は1220万トンと、日本のLNG輸入量の2割弱に匹敵する。LNG事業を擁する天然ガスグループの純利益は2023年度で2195億円と、三菱商事の中でも金属資源事業に次ぐ屋台骨だ。
さらに同社は、マレーシアのLNGプラント9系列のうち、第4〜6系列の契約を2025年中に更新して10年延長。2023年に一度権益を譲渡していた第7〜8系列にも、再参入した。ほかに、カナダの新規プロジェクトへの参画、豪州のブラウズ事業、アメリカのキャメロン事業の拡張なども進めている。
これらが順調に進めば、三菱商事の生産権益は2030年代前半までに今の約4割増となる1700万トンまで拡大する見通しとなる。
「攻め」の姿勢の背景
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら