有料会員限定

三井物産と三菱商事が「LNG拡大」に動く真意 収益化が先の脱炭素ビジネスをどう育てる?

✎ 1〜 ✎ 9 ✎ 10 ✎ 11 ✎ 12
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小

LNGの需要に応えつつ、次世代エネルギーや技術を育成できるか。

ビンツルLNG基地の遠景
三菱商事が契約を延長したマレーシアのビンツルLNG基地(写真:三菱商事)

特集「商社 迫られる転換」の他の記事を読む

資源バブルの終了に、トランプ大統領の再登板――。総合商社を取り巻く外部環境が大きく変わろうとしている。本特集では、各社のトップインタビューに加えて、注目事業の最前線をリポートする。

二酸化炭素(CO2)の排出量が石炭の半分以下となる「低炭素」エネルギーのLNG(液化天然ガス)。三菱商事が、その権益拡大を矢継ぎ早に進めている。

世界各地でLNG事業に参画してきた同社が保有する生産権益は1220万トンと、日本のLNG輸入量の2割弱に匹敵する。LNG事業を擁する天然ガスグループの純利益は2023年度で2195億円と、三菱商事の中でも金属資源事業に次ぐ屋台骨だ。

さらに同社は、マレーシアのLNGプラント9系列のうち、第4〜6系列の契約を2025年中に更新して10年延長。2023年に一度権益を譲渡していた第7〜8系列にも、再参入した。ほかに、カナダの新規プロジェクトへの参画、豪州のブラウズ事業、アメリカのキャメロン事業の拡張なども進めている。

これらが順調に進めば、三菱商事の生産権益は2030年代前半までに今の約4割増となる1700万トンまで拡大する見通しとなる。

「攻め」の姿勢の背景

関連記事
トピックボードAD