「銀行は化石燃料ファイナンスに回帰」――環境NGOの報告書にランキング上位の3メガの見解は。LNGビジネスめぐり分かれる評価

RANなど環境NGOが発表した「化石燃料ファイナンス報告書2025」の表紙

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）などの環境NGO8団体は6月17日、「化石燃料ファイナンス報告書2025」（“Banking on Climate Chaos”、気候カオスをもたらす銀行業務）と題した調査結果を公表した。

同報告書によれば、世界の大手65銀行グループによる石油、ガス、石炭や火力発電などの化石燃料関連事業への2024年のファイナンス額（融資や債券・株式などの引受額、新規や借り換えを含む、コミットメントベース）は8690億ドルにのぼり、2021年以降続いてきた減少トレンドから初めて増加に転じた。2023年から2024年にかけて約23％も増加した

化石燃料ファイナンス額ランキングの上位には、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなどの日本のメガバンクも顔をそろえた。

LNG関連への資金提供が焦点に

RANによれば、2010年に調査を開始して以来、報告書をまとめるのは今回で16度目になるという。報告書では2700社を上回る世界の化石燃料関連企業へのファイナンスをカバーする一方、これらの企業が実施する事業のうち、化石燃料とは関係のない事業を除外したという。

「その結果として明らかになったのが、2024年に65の銀行グループのうち45グループで化石燃料へのファイナンス額が増加しているという事実だった。特に強調したいのが、液化天然ガス（LNG）関連への資金提供が大きいという点だ。化石燃料関連企業のうち、ビジネスを拡大している企業への投融資額が増加していることが、全体の伸びを牽引している」

報告書の執筆者の一人であるRAN気候変動・エネルギー部門シニアデータアナリストのケイリブ・シュワルツ氏は、翌6月18日のオンライン記者会見でこう語った。