有料会員限定
「銀行は化石燃料ファイナンスに回帰」――環境NGOの報告書にランキング上位の3メガの見解は。LNGビジネスめぐり分かれる評価
2015年の気候変動問題に関するパリ協定合意の後、日本やヨーロッパ諸国を含め、多くの国が「2050年温室効果ガス排出ネット（実質）ゼロ」の方針を打ち出したのは2020年のことだった。
翌2021年にはアメリカがパリ協定に復帰し、国際エネルギー機関（IEA）は、「2050年ネットゼロ達成には、新たな化石燃料供給への投資は必要ない」とする報告書を発表した。
これを受けて、2021年10～11月にイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、「ネットゼロを目指すグラスゴー金融同盟」（GFANZ）が結成され、日本を含む世界の大手金融グループが名を連ねた。多くの銀行グループが「2050年ネットゼロ」を公約し、化石燃料ファイナンスへの厳格な対応方針を打ち出したのが2021年という年だった。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら