有馬 純（ありま・じゅん）／独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）特命参与。経済産業省で大臣官房審議官などを歴任。気候変動の国際交渉に従事。日本貿易振興機構ロンドン事務所長、東京大学公共政策大学院教授などを経て2025年から現職。『亡国の環境原理主義』など著書多数（撮影：尾形文繁）
脱炭素から安定供給の危機へ――。目まぐるしく変わる世界情勢。日本は困難を乗り越えられるか。本特集では、混迷を極めるエネルギー業界の最前線に迫った。
有馬純氏は経済産業省在籍時代に、気候変動問題の国際交渉に従事。エネルギーや脱炭素化に関する国際情勢に詳しい。
そもそも無理な目標だった
──2025年11月10日から22日にかけて、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催されました。成果や課題は。
今回の会議でも先進国と開発途上国の利害対立が目立った。結果を見ると、気候変動に適応するための資金を35年までに3倍に増やすこと、貿易措置をめぐる対話の実施など、途上国の主張がある程度通った形だ。
他方、ヨーロッパなど先進国が主張した、化石燃料フェーズアウト（段階的廃止）の文言はCOP30の正式決定文書に盛り込まれなかった。アメリカがパリ協定からの離脱を表明し、COP30に交渉団を派遣しなかったこともあり、全体として途上国が有利な形で終了した。
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