脱炭素から安定供給の危機へ｢エネルギー大混迷｣。目まぐるしく変わる世界のエネルギー情勢の今

「われわれのようなエネルギー企業は、在庫がないから供給できませんとは絶対に言えない。どんな事態が起きても、供給を途切れさせてはいけない」

年々難しさを増すオペレーション

東京電力ホールディングスと中部電力が設立したJERAは、日本最大の燃料・火力発電企業だ。首都圏と中部圏を基盤とし、日本の電力供給の3割を担う。同社で会長・グローバルCEO（最高経営責任者）を務める可児行夫氏はエネルギービジネスの難しさや責任の重さについて冒頭のように語る。

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JERAにとって、液化天然ガス（LNG）を燃料とした火力発電は、電力安定供給の要だ。可児氏によれば、そのオペレーションは年々難しさを増している。

「電力需要の多い夏冬と少ない春秋とで火力発電所の稼働率に開きがある。最近では太陽光発電の導入拡大とともに、季節や天候による稼働率の差がますます広がっている。

他方でLNG基地のタンクの容量は7〜10日分しかない。長期契約を締結して買い取ったLNGは、使い切れない場合に備えて販売先を見つけておかなければならない。発電所や燃料部門のスタッフはまさに曲芸のようなオペレーションに携わっている」