〈用語解説〉｢エネルギー激変｣を読み解く7つのキーワード。脱炭素からエネルギー安全保障まで

（イラスト：maruyamada／PIXTA）

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用語1｜エネルギー基本計画

エネルギー政策基本法に基づき、日本の国としてのエネルギー政策のあり方について定めた計画。おおよそ3年置きに策定される。2025年2月に閣議決定された第7次計画では、40年度におけるエネルギーの需給見通しが複数のシナリオに基づいて示された。

期待されたほど脱炭素化が進まないケースでは液化天然ガス（LNG）の長期確保が必要であることを含め、エネルギー安定供給の重要性が強調されている。

トランプ政権が離脱を表明

用語2｜パリ協定

15年12月に採択された、温室効果ガス排出削減などのための国際的な枠組み。前身の京都議定書と異なり、先進国、開発途上国を含めすべての国の参加が前提とされているが、アメリカのトランプ政権が離脱を表明した。

世界の平均気温の上昇を工業化以前と比べて1.5℃に抑制するというパリ協定の目標のために、日本政府は50年カーボンニュートラル（排出と吸収を合わせての炭素中立）の方針を打ち出し、脱炭素化の取り組みを推進している。

用語3｜GX（グリーントランスフォーメーション）

化石燃料中心の経済・社会の構造を、クリーンエネルギー中心に変革することを目的とした、日本政府による経済・産業政策。温室効果ガスの排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指す。

背景には、ロシアによるウクライナ侵攻などエネルギーをめぐる地政学的リスクの高まりがある。「GX推進法」の制定や「GX経済移行債」発行による150兆円の官民投資の誘発などが政策の柱となっている。