経産省キーマンが語るGX､エネルギー改革の道筋 約20年ぶりに電力需要増加､脱炭素電源確保が急務

畠山陽二郎・資源エネルギー庁次長へのインタビュー。同氏は脱炭素電源確保の重要性を繰り返し訴える。

今年7月に資源エネルギー庁次長に就任した畠山陽二郎氏（筆者撮影）

――今年7月に資源エネルギー庁次長に就任しました。畠山さんは首席GX推進戦略統括調整官なども兼務しています。エネルギーおよびGX（グリーントランスフォーメーション）政策の旗振り役として、どのような課題認識をお持ちでしょうか。

昨今のエネルギー分野での情勢の変化として、1つには中東情勢の緊迫化がある。化石燃料を取り巻くリスクがさらに増大している。もう1つの情勢変化が、電力需要の見通しの変化だ。生成AI（人工知能）普及などの影響により、電力需要が約20年ぶりに増加に転じるという見通しが示されている。

そうした中で、政府として「GX2040ビジョン」という、2040年を見据えた長期ビジョンの策定を進めている。その中でも大きなウエイトを占めているのがエネルギー関連だ。

年末から2024年度末にかけて、GX2040ビジョンやエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画という3つの大きな計画やビジョンを閣議決定していく。GXとエネルギー政策、産業政策を一体として進めていく。

脱炭素エネルギーの確保が経済成長に直結

――エネルギー基本計画改定に向けた審議が進められています。今後の見通しは？

エネルギー基本計画改定の作業は、GX戦略の策定と一体として進めていく。ここで重要なのは、環境・エネルギー政策が、経済のパフォーマンスに直結するようになっているという事実だ。