J-POWERが挑む｢需要増｣｢脱炭素｣の二正面作戦 情勢激変下での事業展開を菅野社長に聞く

菅野 等（かんの・ひとし）／J-POWER 社長。1961年生まれ。1984年筑波大学第2学群比較文化学類卒業。同年、J-POWER入社。設備企画、開発計画、経営企画など幅広い分野を担当。2022年取締役副社長執行役員などを経て、2023年6月に代表取締役社長就任（撮影：今井康一）

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J-POWERは日本有数の発電企業で、東南アジアやアメリカでも事業展開する。エネルギー情勢の激変にどう対応していくのか。同社の菅野等社長に聞いた。

排出量取引制度は歓迎

──電力業界の課題は？

いちばん大きな課題は、電力需要の増大への対応だ。日本を含め世界規模で需要増大の傾向が鮮明になっている。

エネルギー分野の基本である「S（安全性）プラス3E（安定供給、経済効率性、環境適合）」を維持しつつ、しっかりと投資をしていく。当社としては、原子力規制委員会の安全審査に適合させることで、青森県の大間原子力発電所を完成させ、近い将来に稼働を実現させたい。

電源投資のリスクが高まっていることは事実だ。当社は洋上風力をはじめとした再生可能エネルギー発電の拡大、火力発電の脱炭素化に力を入れている。いずれも多額の投資が必要になる。

秋田県沖の洋上風力発電事業では、資材価格の高騰への対応も課題だ。ユーザーのご理解のうえで、脱炭素価値をきちんと反映させた価格で電力を販売したい。

──日本では2年後に排出量取引制度の本格運用が始まります。