分断・多極化する世界で、新しい視界を開くことができるか。日本が向かうべき道とは──。本特集では、株式・マネーから日本の政治経済、世界情勢、産業・企業動向、そしてスポーツ・エンタメまで。2025年の注目テーマを徹底解説する。
新NISA(少額投資非課税制度)の開始、日経平均株価の34年ぶりのバブル期最高値の更新。日本の株式市場にとって2024年は願ってもない好環境だった。
株取引を仲介する証券会社にとっても久々に明るい年になった。最大手の野村ホールディングスは2025年3月期の中間決算で税前利益2359億円と前年同期比2.3倍の好業績をたたき出した。2025年以降もこうした流れが継続するかがポイントだ。
しかし、好環境を揺るがしかねない懸念材料が足元から忍び寄っている。業界内で相次ぐ不祥事だ。主な不祥事案件をまとめたのが下表だが、最大手や監督機関でも起きていることが問題の根深さを物語る。
個人の違法行為も相次ぐ
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら