不祥事相次ぐ野村､問われる再発防止策の実効性 強盗殺人未遂に先物相場操縦､業界の信用に傷

元社員による強盗殺人未遂事件を受けて、12月3日にお詫び会見を行った野村証券の奥田健太郎社長（左から2人目）。11項目からなる再発防止策も発表した（撮影：今井康一）

証券ガリバーの不祥事が業界に波紋を広げている。12月3日、証券最大手の野村証券が急遽会見を開いた。7月28日に広島市で起きた強盗殺人未遂事件で、同社の元社員が逮捕・起訴されたことを受けてのものだ。

もっとも、逮捕されたのは10月30日、起訴されたのは11月20日のこと。この間、野村証券は顧客の自宅訪問時の事前承認制や、営業企画担当執行役員の広島派遣を発表しているが、公の場で詳しい説明はしてこなかった。逮捕・起訴後に初めて行う会見とあって、会場にはテレビ局など多くのメディアが集まった。

再発防止へ、社員の行動をつぶさに管理

「業界全体、金融ビジネスのあり方全般に不安を与えてしまった。金融機関は信頼で成り立っている。本当に重く受け止めている」。野村証券の奥田健太郎社長は報道陣を前に、再発防止を誓った。

対応策は11項目に上る。重視したのは「予兆検知」と「行動管理」だ。会社貸与の携帯電話やドライブレコーダーを通して社員の行動をつぶさに管理するほか、年に1度、一定期間連続の休暇取得を義務化する。その休暇中に、社員が顧客とどのようなやり取りをしていたのかをチェックするためだ。