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「国産ビットコインETF」「20%分離課税」は2027年が本命。暗号資産の”金融商品”化へ、金融庁や自民党も動く

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金融庁の看板
金融庁も暗号資産の金融商品取引法の扱いにするよう動き始めている(写真:MARODG/PIXTA)

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インフレが進み、地政学リスクも高まる中、金と暗号資産「ビットコイン」は2025年に史上最高値を更新した。本特集「今こそ知りたい『金』『暗号資産』」を読めば、資産防衛のために今できることが見えてくる。

2024年1月。アメリカで「ビットコイン現物ETF(上場投資信託)」が誕生、世界の金融市場に大きな波紋を広げた。

それまでビットコイン投資は、ウォレット(電子財布)管理の複雑さや取引所の信用リスクが障壁となり、年金基金など機関投資家には参入が困難だった。巨額資金を取引所に預けることは与信管理が必要な融資に等しく、信頼できる取引所の確保や自前ウォレットの管理は現実的でなかったのだ。

ブラックロックの「IBIT」が大ヒット

ビットコイン現物ETFはこれらの課題を解決し、機関投資家の参入を加速させると期待された。実際に効果は予想を上回る。米ブラックロックの「iShares Bitcoin Trust(IBIT)」は、ローンチ(公開)から2カ月で100億ドル規模のファンドとなり、ETF史上で最速を記録したのである。ビットコインは投機的資産から資産形成の選択肢として認知され始めていく。

アメリカの成功はグローバルな金融市場に危機感をもたらした。

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