｢セキュリティーは最も自信がある｣。交換所最大手ビットフライヤーの加納裕三代表インタビュー

加納裕三（かのう・ゆうぞう）／ビットフライヤー ホールディングス 代表取締役CEO。東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券などを経て、2014年にビットフライヤーを創業。日本ブロックチェーン協会の代表理事なども務める（撮影：今井康一）

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ビットフライヤーは2014年に設立された暗号資産交換業者だ。交換所を軸に事業を展開し、預かり資産は推計1兆円で国内トップ。2024年には経営破綻したアメリカのFTX子会社、FTXジャパンを買収した。創業者の加納裕三代表（ビットフライヤーホールディングスCEO）は業界のパイオニアで、暗号資産の普及にも尽力している。

――暗号資産交換所の競争が激化する中、ビットフライヤーがリードし続けられる理由は何ですか。

国内で交換所のライセンスを持っているのは現在30社ある。われわれは預かり資産高が国内最大で、取引量も9年連続トップだ。CFD（差金決済取引）などの暗号資産デリバティブ（金融派生商品）も提供できる。

うちの強みは創業以来、ハッキングの被害がゼロだということ。交換業者はハッカーに狙われやすく、業界全体でセキュリティー意識は高まっているが、被害は後を絶たない。コストをかけるだけではなく、長きにわたる事業を通じてノウハウを積み上げている。

――2024年には他社で不正流出も起こりました。