｢暗号資産は税やETF化､レバレッジの見直しを｣。日本暗号資産等取引業協会･小田玄紀会長に聞く

小田玄紀（おだ・げんき）／日本暗号資産等取引業協会会長。東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、2016年日本初の暗号資産交換所を営むビットポイント設立。23年6月から現職。SBIホールディングス常務執行役員も務める（撮影：尾形文繁）

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日本では暗号資産の利用者が設定口座ベースで1299万に達し、その影響力は無視できなくなった（2025年4月）。日本暗号資産等取引業協会の会長として、また交換所のSBI VCトレードを抱えるSBIホールディングス（HD）の常務執行役員として、暗号資産の健全な普及に取り組んでいるのが小田玄紀氏だ。

――日本の暗号資産市場の現状をどのように分析していますか。

この1年間で暗号資産の環境は大きく変わった。2024年末、東京証券取引所で時価総額上位10兆円企業を合算すると、時価総額は297兆円。それに対し暗号資産はビットコインとイーサリアムだけで320兆円に達した。昔、暗号資産はボラティリティー（価格変動）が大きいとされたが、ビットコインが1日10％以上変動する日はかなり減っている。

市場拡大で暗号資産の社会的役割も変化しつつある。当初は決済や送金などの資金決済手段として期待されたが、現在の主な役割は1つのアセット、つまり投資の対象となっている。金融庁をはじめ政府も暗号資産の再点検や再定義に動き出した。

――業界としては政府にどのような働きかけを考えていますか。

現状では資金決済法の対象である暗号資産だが、金融商品取引法になった場合を想定して検討を行っている。金商法の対象となる場合、暗号資産の特性に配慮し、原則として有価証券とは異なる位置付けとするべきと考える。

――日本で暗号資産をより普及させるためには何が必要ですか。

日本が暗号資産市場で中心的な存在になるために、①売却益などを分離課税の対象とする、②レバレッジの倍率を見直す、③暗号資産の現物ETF（上場投資信託）を解禁する、の3点を政府に要望していく。