｢壮大な改革で暗号資産を新しい金融アセットにする｣。衆議院議員･塩崎彰久氏に独占インタビュー

塩崎彰久（しおざき・あきひさ）／衆議院議員。1976年生まれ。愛媛県出身。東京大学法学部卒業。長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士を経て2021年、衆議院総選挙（愛媛1区）に初当選。現在2期目（撮影：尾形文繁）

特集「今こそ知りたい｢金｣｢暗号資産｣」の他の記事を読む

自民党のデジタル社会推進本部は、暗号資産を有価証券とは異なる新たなアセットとして金融商品取引法（金商法）に位置付けるよう、提言している。党のWeb3のワーキンググループ（WG）で議論をリードする塩崎彰久衆議院議員に、暗号資産の普及と今後の課題について尋ねた。

――暗号資産に関する制度改正は現在どのように進んでいますか。

2022年にデジタル社会推進本部内に立ち上げた、NFT（非代替性トークン）政策検討プロジェクトチームが出発点だ。当時は暗号資産の限定的なユースケースで議論していたが、ブロックチェーン技術が多様な場面で活用できることがわかった。それ以降も利用が広がり続ける中、Web3を国全体で盛り上げる必要があると考えていた。

念頭にあったのは海外と日本とのイコールフィッティングだ。規制や税制などの面で不利な状況を改善しないことには、ビジネスで出遅れるのではないかと危惧している。そこで、企業が保有する暗号資産の評価方法を見直すなど、改正に向けて取り組んできた。

――WGでは暗号資産も株と同様、総合課税（売却益に最大55％）から、分離課税（一律約20％）の対象にすべき、と唱えました。

暗号資産に関わる税制改正の中で、ようやく本丸にたどり着いた格好だ。