｢経営企画部よりAIが優秀｣という新時代の衝撃、取締役会を揺さぶる戦略的革命の足音

JPモルガンのCEO、ジェイミー・ダイモンはAI経営の新たなモデルを示した（写真：ブルームバーグ）

「AIは社外取締役と同等か、それ以上の助言が可能」

本連載では、アメリカにおける政治・経済の深層と、ビジネスの未来を方向づける最新トレンドを、日本のリーダー層に向けて発信していきます

欧米CEOの500人のうち実に94％が「AIは人間の社外取締役と同等か、それ以上の助言が可能だ」と断言した。AIには取締役の人間特有の野心、嫉妬やエゴといった負の側面も一切存在しないため、純粋に企業価値向上に集中できるというわけだ。

このGallup社の最新調査において、さらに衝撃的なのは、回答したCEOのうち89％が「自社の経営幹部と同等か、それ以上に優れた戦略をAIが策定できる」と認めたことだ。実際、回答者の半数は「戦略立案を担う自社の経営幹部3〜4人をAIが完全に肩代わりできる」とさえ答えている。欧米では、AIは単なる業務効率化ツールではなく、企業の経営戦略の意思決定を担う重要なパートナーに進化している。

世界の多くのCEOはAIが「経営者の最も信頼するアドバイザーとなり、戦略策定や危機管理に直接関与する」と予測する。AIが若手社員の作業を置き換える次元を超え、経営企画部がAIによって淘汰される日が見えている。AIの劇的な進化は役員や取締役の役割をも再編し始めているのだ。

このトレンドを直視すれば、日本企業も早晩、「社外取締役と社内取締役の役割は、これからどう進化していくのか」「どのようにAIを正式な取締役会に組み込むか」といった問題に向き合う時が来るだろう。