スティーブン・ミラーはホワイトハウスでのキャリアの大部分を、強硬右派的な国内政策を推し進めることに費やしてきた。その結果が移民の大量国外追放や家族の引き離しであり、アメリカ市民権の付与に関する憲法上の規定（出生地主義）を試すものとなっている。
大統領ドナルド・トランプの次席補佐官（政策、国土安全保障担当）を務める40歳のミラーは今、その強硬右派の視線を国外へ、中でもベネズエラとデンマーク領グリーンランドへと向けている。
「有史以来の世界の鉄則」
トランプの側近たちは、ミラーはトランプの外交政策上の野望を推進するためにそうした行動に出ているのだと話す。トランプの野望はこれまでのところ、世界各地の弱小だが資源の豊富な国々や地域を搾取し、その資源をアメリカの利益のために用いるという帝国主義的な構想を思わせる。ミラーによると、武力行使は単なる選択肢ではなく、トランプ政権が国際舞台で好んで用いる手段でもある。
ミラーは1月5日、CNNのジェイク・タッパーのインタビューで、トランプが長年抱くグリーンランド支配への願望について追及されると攻撃的な姿勢で次のように語った。
「私たちは国際的な礼儀作法などをいくらでも語れる世界に生きているが、現実の世界、私たちが生きている世界というのはですね、力、武力、権力によって支配されるものなのですよ」
「それが有史以来の世界の鉄則なのです」
グリーンランド、ひいては全世界に向けられたこの攻撃的な態度は、トランプが投射しようとしているむき出しの力を完全に象徴するものであり、その矛先はグリーンランドを領有するNATO（北大西洋条約機構）加盟の同盟国デンマークに対しても向けられるようになっている。
このことは同時に、ミラーのような人物が、自らの衝動を抑えることなどまったく気にもしない大統領の側近に上り詰め、側近の座にたどり着くやどのように影響力を行使するようになるかを示してもいる。
さらに今回の件は、2期目のトランプ政権の運営が1期目とどれだけ異なったものになっているかを浮き彫りにするものでもある。
