｢力ある者｣が支配する次の世界がトランプ大統領の＜ベネズエラ侵攻＞で幕を開けた･･･日本含め｢あいまいメッセージ｣を出さざるをえない主要国

「モンロー主義」（孤立主義）の延長線である「ドンロー主義」に収まらない（写真：Bloomberg）

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2026年も世界はトランプ米大統領の予測不能な暴走に振り回されそうである。早速、アメリカ軍がベネズエラに侵攻しマドゥロ大統領を拘束した。わずか5時間で一国のトップをアメリカ国内に連れ去ってしまうアメリカ軍特殊部隊の実力には驚くばかりだ。

しかし、一連の作戦の成功はアメリカの”裏庭”である中南米の問題にとどまらず、国際社会全体の将来に少なからぬ影響を与えそうだ。

アメリカと同盟関係にある欧州の主要国や日本は、今回のアメリカ軍の侵攻についてどういうコメントを出すか悩んだに違いない。

選択肢はいくつかあった。1つ目はアメリカ軍の侵攻を評価し支持する。2つ目は逆に批判、非難する。3つ目が中間的などっちつかずという対応だ。

これまでのところ英仏独など欧州主要国と日本はいずれも3つ目のどっちつかずの反応をしている。

主要国は「アメリカ軍侵攻」への評価を避けた

それぞれを簡単に紹介すると、イギリスのスターマー首相は「ベネズエラ国民の意思を反映した正当な政府への安全かつ平和的な移行を目指し、アメリカ政府関係者と状況の進展について協議していく」。

ドイツのメルツ首相は「国際法が指導的枠組みである。この段階でベネズエラの政治的不安定は避けるべきだ」。

フランスのマクロン大統領は「ベネズエラがマドゥロ独裁政権から解放されたことを、ただ歓喜するのみだ。政権交代は平和的かつ民主的にベネズエラ国民の意思を尊重したものでなければならない」。

そして日本の高市首相は「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。G7や関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラでの民主主義の回復、情勢の安定化に向け外交努力を進める」としている。

日本を含む主要国の反応に共通しているのは、まず24年の大統領選に不正があったとして当選に疑問が投げかけられているマドゥロ大統領の失脚を評価している点だ。

次に抽象的な表現で国際法の尊重や民主主義の重要性を強調している点。最後にアメリカ軍の侵攻について直接的な言及がなく、評価をまったくしていない点だ。