ホルムズ海峡封鎖で国内の石油化学産業は減産の動き､停戦機運あっても企業のサプライチェーン見直しは急務か

石油タンカーが航行する平時のペルシャ湾の光景。イラン攻撃以降、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、同地域は緊迫した状況になっている （写真：Getty Images）

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アメリカなどによるイラン攻撃でホルムズ海峡の事実上封鎖など緊迫した中東情勢が続く。すでに原油価格の高騰が起きているが、価格だけでなく石油化学産業の供給面でも影響が出始めている。

化学大手の三菱ケミカルは、原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）を元とする基礎化学品エチレンの減産を3月6日から始めた。一方で、一部のタンカーが位置情報を発信する装置であるトランスポンダーを切った状態でホルムズ海峡を無事に通過したことも明らかとなり、供給懸念は後退している面もある。

原料の調達減が避けられないと判断

三菱ケミカルの広報担当者は「茨城事業所のエチレンプラントで、稼働レートを下げて運転する減産対応を始めた」とし、理由として「中東情勢影響を鑑み、（エチレンの原料となる）国産・輸入ナフサの調達の減少が避けられないと判断し、原料枯渇による操業停止を避けるため」と説明した。

国内のエチレン製造でトップクラスの規模をもつ出光興産も、山口県と千葉県のエチレン生産設備がホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、停止する可能性があると先週中に取引先に対して伝えていた。

エチレンはポリエチレンやポリエステルなどの化学繊維を製造するための原料である基礎化学品の1つだ。これらの基礎化学品は、さらに加工されて食品容器・包装材や日用雑貨、洗剤、衣料品などになるほか、自動車部品や、半導体といった電子機器産業の製造に使われる材料や薬品などにもなり、その用途は幅広い。