ベネズエラ･マドゥロ大統領拘束､トランプ流｢力による解決｣の衝撃　国内異論を押し切った強硬策が呼び起こす"新たな火種"

2026年1月3日、メキシコシティで行われた抗議活動で、デモ参加者がアメリカが拘束し、アメリカへ移送中のベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の画像を掲げている（写真：2026 Bloomberg Finance LP）

アメリカのトランプ大統領は2026年1月3日、南米ベネズエラに対し「大規模な攻撃を実施し成功した」とSNSで発表した。また、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束、アメリカに移送した。アメリカ司法長官は2人を「麻薬テロ陰謀に関与した」と発表している。すでにニューヨークの拘置所に収容された。

「麻薬カルテルとマドゥロ政権が密着」

なぜアメリカは攻撃を実施したのか。軍事行動に至るまでのアメリカの論理は「麻薬戦争」と「テロ対策」の延長線上にある。トランプ2期に入り、「中南米の犯罪組織や麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する」大統領令に署名し、25年2月にはトレン・デ・アラグア（Tren de Aragua）を含む8つのラテンアメリカの犯罪組織を「外国テロ組織」（FTO）に指定した。

FTOの指定は、かつてのアルカイダやIS（イスラム国）のような政治目的を掲げる武装組織に適用されてきた枠組みであり、「営利目的の犯罪組織」にまで拡張したこと自体が大きな政策変更だった。

そうして、「ベネズエラ政府がトレン・デ・アラグアと連携し、麻薬密輸と不法移民をアメリカに送り込んでいる」とトランプ大統領が主張するようになった。ただ、アメリカの情報機関からは、マドゥロ政権がそうしたネットワークを直接指揮しているかどうかについて、異論が出ていたという。それでも大統領府は「麻薬カルテルとの武力紛争状態にある」と主張し、軍事力行使の正当化に踏み切った。