ベネズエラ･マドゥロ大統領拘束､トランプ流｢力による解決｣の衝撃　国内異論を押し切った強硬策が呼び起こす"新たな火種"

マドゥロ大統領は議会で反対派の立候補資格の剥奪や拘束、選挙への介入を繰り返した。選挙を通しながら、事実上の一党支配体制を固めていた。同時に、治安機関も超法規的な拘束・拷問・殺害が国連から繰り返し指摘される状況だった。

今回のアメリカの軍事行動に、周辺国はどう反応しているか。ベネズエラの隣国のブラジル政府は「容認できない一線を越えた」と非難した。今後の難民・避難民の流入をも警戒している。

ロシア、中国は強く反対

キューバやニカラグア、ボリビアなど反米姿勢をみせる国家からは「国際法違反」と訴えている。親米的な国家でも、国家元首の武力拘束には批判的な姿勢を見せるが、各国の政治路線に沿った形で賛成・反対といった姿勢を見せそうだ。

ベネズエラに対して武器供与や金融融資、エネルギー協力などで支えてきたロシアは、外務省が「主権国家の正当に選ばれた大統領夫妻を解放するよう強く求める」との対米声明を出した。アメリカの軍事行動を主権侵害や国際法違反として非難し、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要求し、非難決議を行おうとする可能性がある。

多額の融資やエネルギー協力を行ってきた中国も、「アメリカが主権国家に対して強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」と外務省の報道官談話を発表した。今後も内政不干渉、主権尊重、平和的解決といった原則を打ち出しながらアメリカを批判するだろう。

ただ、中国はマドゥロ大統領個人ではなく、ベネズエラの資源上と地政学上の価値が重要だ。今後もなんらかの関与を続けるだろう。

ヨーロッパ諸国は、これまでマドゥロ政権の人権侵害などを批判しながらも、軍事介入ではなく対話と選挙による関係を主張してきた。今回、マドゥロ政権の責任と同時に、アメリカの軍事行動のリスクを挙げ、国連や地域機構を巻き込んだ対応を求めそうだ。