朝鮮労働党第9回大会終了後の2026年3月5日に、朝鮮中央通信が配信した写真。金正恩総書記が5000トン級多目的駆逐艦「チェ・ヒョン」に乗船している様子（写真：EPA＝時事）
（前編「拡充されている金正恩総書記の指導力と権威」からの続きです。）
5年ぶりに開かれた北朝鮮の第9回朝鮮労働党大会で、外交政策や南北関係、核兵器開発をはじめとする軍事分野は、どのように取り上げられたのか。北朝鮮の実情に精通する、元公安調査庁調査第二部長などを務めた坂井隆氏に、朝日新聞記者の箱田哲也氏が聞いた。
外交政策は従来路線を踏襲
箱田：党大会ではどんな外交政策を打ち上げたのでしょう。主にアメリカとの関係が気になります。
坂井：予測されたことですが、おおむね従来の路線の踏襲に終始しています。
まず、対米関係では「今後も引き続きアメリカとの対決に万般にわたって準備し、最強硬姿勢を変わらない対米政策基調として確固と堅持する」と、原則的な立場を示しました。
その一方で、「（北朝鮮の）憲法に明記されたわが国家の現在の地位を尊重し、対朝鮮敵視政策を撤回するなら、われわれもアメリカと仲良く過ごせない理由はない」「朝米関係の将来性はアメリカ側の態度に全的にかかっている」と対話再開への期待もにじませています。
箱田：「憲法に明記されたわが国家の地位」とは要するに何のことを言っているのでしょうか。
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