｢中国の対米輸出が減ると日本が困る｣データが示す"相関70%"を脱却する日本経済への処方箋

（写真：HIT1912／PIXTA）

日本は今、最大の顧客である米中両国が仕掛けた貿易戦争に直面している。中国は台湾問題を巡り、日本への輸出規制を強化させている。

一方、アメリカでは、関税措置を違法とする連邦最高裁の判決が出たにもかかわらず、以前合意した15％関税の引き下げを試みれば、日本などにさらなる高関税を課すと脅している。

この米中両国で日本の世界輸出の約5分の2を占めるのが現状だ。

多角化を進めても、結局はアメリカ向けに依存

日本政府の主な戦略は、輸出先を多角化し、米中いずれかへの依存度を下げることにある。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への欧州連合（EU）加盟を促すなど、自由貿易協定（FTA）における日本の役割を拡大させたい考えだ。

同時に、日本にとって最優先事項である自動車産業に、より厳しい措置が課されないよう、トランプのなだめすかしにも躍起だ。

例えば、日本政府は15％の関税維持と5500億ドルの投資パッケージを継続すると表明しており、ワシントンに対しては「以前より状況を悪化させないでほしい」と求めるにとどまっている。

多角化は耳に心地よいが、サプライチェーンが世界的に統合された現代において、その実現は容易ではない。日本が中国や他のアジア諸国にどれだけ売れるかは、結局のところ、それらの諸国がアメリカにどれだけ売れるかに依存しているからだ。