トランプ｢州兵動員｣は中間選挙不正操作への布石／アメリカで｢選挙がなくなる日｣は来るのか？

共和党州で州兵動員が相次ぐほか、トランプ大統領は民主党州であるシカゴやニューヨーク、ポートランドなど複数の都市で州兵派遣を検討。写真はすでに実施済みのアメリカ首都ワシントンの風景（写真：Bloomberg）

アメリカの中間選挙が約1年後に近づいてきた。現時点ではドナルド・トランプ大統領の共和党が議会の両院を支配しているが、上院では53議席対47議席、下院では219議席対213議席と、民主党・民主党系の議席数をわずかに上回っているにすぎない。

大統領の支持率が50％を大幅に上回っていない状況で、大統領の党が中間選挙の敗北を免れた例は近現代には存在しない。そして現在、トランプの支持率は各種世論調査の非加重平均で45.3％なのに対し、不支持率は51.9％と、不支持が支持を6.6ポイント上回っている。

低支持率なのに邁進する「不人気政策」の意味

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通常なら大統領は自身の政党の支持率テコ入れに動くところだが、トランプは自身の政策の中でも最も不人気な政策の遂行に突き進んでいる。国民の58％が反対しているにもかかわらず、民主党地盤の都市に一段と多くの州兵を派遣する姿勢を強硬に打ち出しているのは、その1つだ。

1878年制定のポシ・コミテイタス（民警団）法では、国内の治安維持のために軍隊を投入することは禁じられている。一方で1807年制定の反乱法では、暴力蜂起への対処に軍隊を投じることは例外的に認められており、トランプは早くも、この反乱法の発動をちらつかせるようになっている。