｢アメリカ上場で得た資金も暗号資産ビジネスに活用｣。マネックスグループ会長･松本大氏に聞く

松本 大（まつもと・おおき）／マネックスグループ会長。東京大学法学部卒業。外資系証券を経て、ゴールドマン・サックス証券では当時同社最年少の30歳でゼネラルパートナーに就任。1999年マネックス証券設立。2023年6月から現職（撮影：梅谷秀司）

特集「今こそ知りたい｢金｣｢暗号資産｣」の他の記事を読む

NTTドコモの子会社となったマネックス証券を抱えるマネックスグループ。同グループは暗号資産ビジネスも本格展開しており、交換所大手のコインチェックを傘下に収めている。松本大会長に今後の展望を聞いた。

――改めて暗号資産ビジネスに参入した狙いと手応えを教えてください。

マネックスは2017年に「第2の創業」を掲げた。その中で、ブロックチェーン（分散型台帳）の技術が資本市場を変えると打ち出したのが始まりだ。資本市場のかなりの部分がブロックチェーンを使う形に変わっていく可能性がある。しっかり関わらないと取り残されるという思いもあった。

だが、ブロックチェーン自体はなかなか儲からない。唯一、ビジネスで収益を上げられるのが交換業者で、それなら自分たちで交換所を作ってしまおうというのが2017年のビジョンだった。たまたまその数カ月後、コインチェックで不正流出の事件が起きて、一緒にやろうということで買収したのが始まりだ。

――2024年にコインチェックグループがアメリカのナスダックに上場しましたが、どんな苦労がありましたか。