ビットバンクが見据える｢暗号資産×AI社会｣の到来 廣末氏｢本質はテック企業､交換業にとどまらず｣

設立10年の節目を迎えたビットバンク。創業社長の廣末氏に「これまでの10年と今後」を聞いた。

廣末紀之氏は「ビットバンクは本質的にテック企業」と強調する。社員の約3分の1がエンジニアだ（撮影：梅谷秀司）

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上場に向けた体制は整えている

――ビットバンク初となるテレビCMの放映が10月から始まりました。会社設立10年を迎えた今になって実施した理由は。

一般の認知度の向上と直接の集客という2つの目的がある。ビットコインの新規供給量が減る「半減期」で、相場への追い風が見込まれる今年の放映を想定し、資金面も含めて2～3年前からCM放送の準備をしてきた。

これまでは守り重視の経営に努めてきた。暗号資産交換業は安心・安全が最も求められる。そこでセキュリティー体制の整備に力を入れつつ、サービス品質を高めてきた。大規模なプロモーションはそのぶん行ってこなかった。

結果、当社のサービスが評価され、ほかの交換所を利用していて不満を感じている人たちが来てくれるほどになった。ただ、最初から使ってほしいという気持ちがある。一般の認知も上げていきたい。

相場が好調なこともあってCMの効果は出ている。口座開設のための登録数が例年の3～4倍に増えた。

――IPO（新規株式公開）について、「希望としては来年中」とメディア向け勉強会の場で述べたことが大きくニュースになりました。

株式上場を目指しているのは事実だが、意気込みとして発言した。正確に言うと「近い将来実現したい」。

暗号資産交換業は、業として規制の枠組みの中にあるものの社会的な信用がない。信頼を上げるためのわかりやすい手段が上場だと考えている。