｢コインチェック上場｣で描く暗号資産の世界戦略 マネックス松本氏｢変化の期待のど真ん中にいる｣

2018年4月のコインチェック買収時の会見で「仮想通貨の価値は今後も伸びる」と語ったマネックスグループの松本大会長（左）。コインチェック創業社長だった和田晃一良氏（右）は現在、「ファウンダー＆アドバイザー」だ（撮影：風間仁一郎）

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ネット証券大手のマネックスグループ（G）による買収から6年超。国内暗号資産（仮想通貨）交換所で最大手の一角を占めるコインチェックが、12月11日にもアメリカのナスダック市場に上場する見込みだ。

上場する方針が発表されてから手続きに2年以上を要したが、日本の交換業者として初となる株式上場がようやく目前まで来た。

マネックスGは、コインチェックの親会社である持ち株会社のコインチェックグループ（CCG）をオランダに設立している。CCGをナスダック上場の特別買収目的会社（SPAC）であるサンダーブリッジ・キャピタルパートナーズと合併させることで上場させる。

いわゆるSPAC（スパック）上場といわれるものだ。マネックスGはCCGをスパック経由で上場させた後も、株式の約80％を保有する予定となっている。マネックスGが2018年にコインチェックを買収した際の金額は36億円。それに対してCCGが上場した際の時価総額は2000億円を超えるとみられる。

上場したCCG株が「買収通貨」に

CCGの取締役は9人。リスク管理に関するコンサルティング会社・Krollの幹部や、中国最大の保険金融グループである平安グループの幹部が社外取締役に入る。

代表者となるエグゼクティブチェアマンは、マネックスG会長の松本大氏だ。取締役のうち松本氏を含むマネックス関係者は、マネックスG常務執行役員でコインチェック専門役員の中川陽氏などがいる。

松本氏はナスダック上場の狙いを次のように話す。