「台湾人です。もうセブン行くのやめた」と非難殺到。セブンが「中国（台湾）」表記で”炎上”…物言う中国（ユーザー）に企業はどう対応を？

「中国（台湾）」という表記を行った投稿について、セブンは謝罪文を発表したが、事態は沈静化せず、むしろ火に油を注ぐ状態になっている（撮影：今井康一）

セブン&アイホールディングスの、公式SNSアカウントが炎上した。それは「世界のセブン‐イレブンのユニフォーム」を紹介する画像で、台湾が「中国（台湾）」と表記されていたからだ。

台湾の人や、台湾に寄り添う日本人ユーザーからの批判。一方で、日中共同声明の内容から、中国はたしかに台湾を内包するものだ、という主張。さまざまが入り交じり、セブン&アイホールディングスは公式に謝罪し、投稿を削除した。

この文章はセブンの対応を批判するものでも、称賛するものでもない。グローバルにビジネスを展開する企業の場合、よくありがちな陥穽であると指摘するとともに、どのような施策を実行すればいいかを検討するものだ。

まず、遡れば、いくつかの事例がある。

セブン「台湾（中国）」表記炎上から考える

今回のセブンは、自ら拡散した側面がある。ただ中国政府からの投げかけの事例がある。たとえば2018年には各国の航空会社に、台湾の記述を「Taiwan, China」に変更するように指示をした。

日本の航空会社は対応を迫られた。しかし台湾のユーザーも多くいる。単に従うこともできない。そこで、中国や台湾、韓国をふくめて「東アジア」と表現し、戦略的に“お茶を濁す”こととした。