「台湾人です。もうセブン行くのやめた」と非難殺到。セブンが「中国（台湾）」表記で”炎上”…物言う中国（ユーザー）に企業はどう対応を？

中国ユーザーからすると台湾を国扱いしたわけで批判が殺到。収まらないので、活動停止と、さらに謝罪文を公開することになってしまった。多少のミスは許すのが友愛ではないかと個人的には思うが、台湾問題は友愛の対象ではないらしい。

なお日本企業だけをとりあげているが、他国のブランドもおなじで、たとえば他国のハイブランドも中国の国土を示すTシャツを発売しては、台湾が含まれていない、といった炎上を経験している。

人権遵守目的でも炎上…ファーストリテイリングの事例

セブンの炎上は、グローバルに活動する企業にとっては決して他人事ではないということだが、もっと理不尽な目に遭ったのが、ファーストリテイリングだ。

中国の新疆ウイグル自治区は強制労働が疑われている。また、他地域へ強制的に住民を移送し働かせていると疑いもある。アメリカを中心として同地区の調達品は使用しないトレンドだ。

そこで、同社のCEOは「新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」（大意）と発言した。これは当然ながらSDGsや人権遵守の観点からウイグル・フリーの姿勢をうたったものだ。

しかし、中国ユーザーからは反発を受けた。ファーストリテイリングのボイコットを訴えたり、中国市場から出ていくようにと主張をしたりする意見が多数あった。

以上のような事例を聞いて、次のように思った読者もいるかもしれない。

「はあ……中国の政治問題については、結局のところ何をいってもダメなのね……」

少なくともそう思った企業人は多かったはずだ。実際にH&Mも同地域からの綿花調達を避けると発表したら、ただちに中国側からの反発をうけ、さらに不買運動にまでつながってしまった。